ロシア選手団、東京五輪除外も抜け穴だらけ…ＣＡＳが“忖度”の大甘裁定に非難の声相次ぐ

2020年12月19日（土曜日）08時21分 配信

スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は１７日、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）がロシアの組織的な不正を認定した処分を巡り、同国選手団を来夏の東京五輪・パラリンピックや２２年北京冬季五輪から除外する裁定を発表した。違反歴や疑惑がない選手のみ個人資格での出場を認めるが、抜け穴だらけの“大甘裁定”に、非難の声が相次いだ。
ＣＡＳは、サッカーの２２年カタールＷ杯や各競技の世界選手権も除外の対象とし、主要国際大会開催や招致も禁じた。一見厳罰だが、実際はスポーツ大国ロシアへの強い忖度（そんたく）がうかがわれる。
昨年１２月に出された４年間の処分期間は、現時点から２２年１２月１６日までの２年に半減。国旗や国歌は使えないが、ユニホームには「中立選手」の文字より目立たなければ「ロシア」と入れることができ、国旗と同じ３色の使用は容認された。主要大会参加を禁じられたプーチン大統領も、菅義偉首相ら開催国首脳からの招きがあれば来日可能に。ＣＡＳ陪審団は「ロシアの文化的変化と、次世代選手にクリーンな国際スポーツへの参加を促す必要性を考慮した」としたが、実のところ裏技が使い放題だ。
選手は１８年平昌五輪同様「ロシアからの五輪選手（ＯＡＲ）」として参加となる見通し。リオ五輪では国別４位となる５６個のメダルを獲得したが、勢力図にはほぼ影響ないとみられる。
ＷＡＤＡの改革を求める選手団体は、ＩＯＣ副会長がＣＡＳの運営責任者を務める体制を問題視。米国反ドーピング機関は「ＷＡＤＡとＩＯＣは事件を操作し、原則より政治を優先させてきた。ロシアは勝利を宣言した。衝撃的な判決だ」と激怒。「制度をあざ笑う茶番だ」と猛反発する選手団体もあった。ロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）が、ＣＡＳが本部を置くスイスの連邦最高裁に上訴する可能性も残されており、火種は当分くすぶりそうだ。

スポーツ報知より